ハウスメーカーの現地調査では何を行っているのか？
2020年04月15日ハウスメーカーは仕事を依頼されると必ず現地調査を行います。現地調査では登記簿で所有者等を確認し、法規制を調べます。これらはネットの利用も可能ですが、現地での確認も必要です。敷地境界を調べて測量により敷地面積を確認することで、初めて計画が可能となります。地盤強度は構造を決めるために必要で、住宅瑕疵担保責任保険を受けるための要件となっています。
ハウスメーカーが行う現地調査には敷地面積も含まれます。敷地の形状は登記簿にも書かれていますが、実際と異なる場合もあるのです。実際の設計に際しては、はっきりした敷地の形状を測量により確認することが大切となります。敷地によっては境界線がはっきりしていないこともあります。その場合は設計の前に境界をはっきりさせることが必要ですが、それは所有者においてなされなければなりません。場合によってはハウスメーカーがしかるべき専門家を紹介することもあります。
それぞれの敷地は建築基準法による法規制を受けます。都市部は用途地域で区分されているのが普通なので、その用途地域を確認することが必要となってきます。用途地域により建てることのできる用途が異なり、建ぺい率や容積率も異なってきます。同じような敷地に見えても、そんな法規制がかかってくるかで建てることのできる建物が異なることになります。
住宅を建てる場合は道路の種類や位置と幅員も重要な意味を持っています。原則として道路は一定の幅員が必要で、それが確保できない場合は再建築不可となることもあります。二項道路や指定道路などの私道と一定幅以上接している場合は、住宅を建てることができます。都市計画区域内では原則として敷地は道路と接していなければ建物を建てることができません。敷地調査では道路の確認もなされることになります。
ハウスメーカーが現地調査で行うことの一つに地盤調査があります。住宅の場合は簡易的な調査方法により強度が推定されますが、ボーリング調査が必要となる事態も発生します。さらに、過去の敷地の使い方を古い地図から調べるなどして、はっきりした地盤の強度を確認するのが一般的です。河川の近くや以前に田んぼだった敷地は弱いことが予想され、地盤改良などの対策がとられます。
現地調査は晴天の日だけでなく、雨天の日も必要と言われています。雨天の調査で排水の状態が確認できるからです。洪水被害に遭いやすいかどうかは自治体の発行するハザードマップにより確認することになります。洪水が予想される場合は建物の床面を上げるなどの対策がとられることもあるので、慎重な調査が必要です。
